由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ケーブルテレビセンターでは、ＳＮＳを通した情報発信に加え、この７月には新たなポスターを作成し、公共施設やケーブルテレビに加入いただいている民間企業に掲示をお願いし、加入促進に努めております。
ケーブルテレビセンターでは、ＳＮＳを通した情報発信に加え、この７月には新たなポスターを作成し、公共施設やケーブルテレビに加入いただいている民間企業に掲示をお願いし、加入促進に努めております。
また、民間の事業所などにより、空き公共施設利活用促進条例を活用した校舎利用につきましては、地域振興に資すると認められる場合、使用料の減免などの配慮を行っております。 廃校を含む空き公共施設は、新たな地域振興の側面を持った大切な資産であると考えておりますので、広く市民の皆様からの御意見をいただきながら、その地域にとって最適な利活用が図られるよう努めてまいります。
既存の公共施設の改修や廃校舎の利用あるいは民間の商業施設内への移転等、様々な選択肢があると思いますが、屋内の子供の遊び場の拡充、そして保護者の交流の場の確保といった観点から、施設都合による不定休のない常設設備を備えたつどいの広場を設置する考えはないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、子育て支援情報のポータルサイトの開設について伺いたいと思います。
４、公共施設への半旗掲揚など、国から市に対する弔意の強要はあるのかお伺いします。 ２つ目に、学校給食についてお伺いします。学校給食への地場産農産物などの利用について、お伺いします。 ○副議長（渡辺優子君） 菊地議員。１の３。 ◆３番（菊地時子君） すみません。飛ばしました。もとい。１の３について、市民への弔意の強要はあるのか。
（４）活気のあるまちづくりについて、①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてお伺いいたします。 ３年ぶりに行われた本荘花火大会や菖蒲カーニバルには、多くの市民が訪れ大盛況であったと伺っております。コロナ禍で様々なイベントや行事が実施できず、内に籠もらざるを得ない状況から、今後はウイズコロナ・アフターコロナにおいても外に出て様々な交流を求める市民の姿が見られたのではないかなと感じておりました。
町なかに子供と一緒に出かけた際に、商業施設や公共施設の女性トイレにはおむつ台が用意されているところがありますが、男性トイレにはほとんど設置されておらず、仕方なく公園のベンチでおむつ替えをすることもあったそうです。 本市の公共施設において、男性トイレにおむつ台が設置されていますでしょうか。あれば設置場所を教えてください。
ホテルや公共施設など多様な場所に設置されておりますが、首都圏などでは駅舎内に設置し、通勤通学の方が立ち止まって演奏を聴くシーンをよく見ます。私は全くピアノを弾くことができませんが、もしその場で聴くことができれば、恐らく立ち止まって聴き入ることでしょう。市民に不要となったピアノの提供を呼びかけるなど、多くの予算をかけずに楽しむことができる空間を創出できるのではないでしょうか。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、商工費において、イノベーション創出支援事業費を、民生費、保健衛生費及び教育費において、公共施設のトイレ改修等に係る経費を追加いたします。 また、教育費において、本荘東中学校区統合小学校建設事業に係る繰越明許費を設定するほか、コミュニティバス運行事業など３件の債務負担行為を設定いたします。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
また、1年前倒しして事業を行う理由としては、国の令和4年度地方財政対策の中に、新たに公共施設の脱炭素の取組として、ＬＥＤ照明への改修が起債対象に追加されたため、有利な起債を活用して単年度での実施としたものであるとの答弁がなされております。 委員からはさらに、工期と工事に伴う事務への支障があるものかただしております。 これに対し、工期は8月から11月までを予定している。
スマホを持つことで災害情報をすぐに受け取れ、公共施設の予約システムなども利用できるとし、市の防災メールの登録も要件に入れております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
そして５つ目に、プールや博物館など、公共施設の入場料無料化。これをしているということで、一切所得制限を設けないでやるということで、泉市長は、「お金がないからせこいことをするんじゃなくて、お金がないときにこそ子供にお金を使うんです。そうすると、地域経済が回り始めて、お金が回り始める。明石では、子供のみならず、高齢者、障害者、犯罪被害者やＬＧＢＴＱについても全国初の施策が展開できております。
なお、今回の補正第２号には、雪害により公共施設等の復旧対応に必要な予算を各施設の予算項目にそれぞれ計上しており、また、その財源としては、かなりの部分が歳入の雑入の共済金を見込んでおりますので、添付資料の財源充当表によりご確認いただければと思います。 それでは、次のページをお開き願います。 中段、２款１項９目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。
歳出につきましては、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費において、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積立てしたものであります。
バス停及び待合所の環境整備については、児童・生徒の利用だけではなく、一般の方のご利用や設置場所等の現状を踏まえ、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、適切な維持管理や老朽化などに対応していくことにしております。 今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。
由利組合総合病院跡地の利用に関しても、今でいうＣＣＲＣ的な高齢者住宅と保育施設等を併設した建設計画もあったようですが、それも中止となり、しばらく空き地状態で、その後公共施設のカダーレができております。 このように、継ぎはぎの計画では、市民が必要とするときに必要なものができずに数年、数十年過ぎて、その効果が十分に得られない頃になってからできてしまうということもあります。
鳥海高原矢島スキー場への誘客に向けた情報発信につきましては、市内外の公共施設等へのポスターの掲示とパンフレットの配布、市ホームページやＳＮＳにより行っているところであります。 また、ポスターとパンフレットにつきましては、地元業者にデザインを含めた印刷業務として委託の上、作成しております。
その後、国の令和4年度地方財政対策の中で、公共施設の脱炭素化の取組というのが盛り込まれまして、公共施設等適正管理推進事業債という新たな起債が設けられました。そのことから当初予定していた2年目分を前倒しして、今の6月補正で計上するということになりました。有利な起債ということですので、なるべく早く温暖化対策に取り組みたいということであります。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。金澤議員。